2010年04月27日

民主政権の事業仕分けに期待する

 政官業癒着、官僚の天下りを抑制できない自民党政権時代では決してできない、また、しがらみのない民主党においてのみ可能な事業仕分けが行われている。自民党時代には利権を握る族議員がもっともらしい理由をつけて擁護し、事業仕分けはできるものではないものである。

 独立行政法人の事業仕分けを公開して行い、高額な給料・退職金の現状や無駄で意味のない業務内容を国民の前に明らかにし、テレビ放送で何度も取り上げてもらって現状をまず、国民に知ってもらうことが重要である。自民党時代にはできないことである。

 民主党議員と有識者により、事業仕分けのシステムを確立して、全独立行政法人の無駄を削減し、事業の民営化などにより独立行政法人の全廃を目指し努力してもらいたい。更に、各省庁の予算すべてに事業仕分けをして、予算削減、赤字国債依存体質を改善してもらいたい。国民はこれを民主党に求めて、政権を民主党に託したのだ。

 


この記事へのトラックバックURL

http://mc1340.mediacat-blog.jp/t52700