多事閑話

　小沢・鳩山政治資金問題で支持率が低下し、鳩山首相が主導で両者が身を引いたのは3ヶ月程前
であった。これでややこしい問題が当分ないはずであったが、しかし、今度は小沢代表選出馬意向
表明があり、鳩山氏がこれを支持するというのは、どうみても理解できるものではない。何があっ
たのかといぶかしく思われる。

　多くの世論調査が示すように、これは国民の支持が得られるものではない。世論調査が民主党や
管内閣の支持率は上昇しているようなので、まだ良いと思われるが、小沢代表ということになれば
民主党は国民から見放されるであろう。

　今度の民主党代表選の結果、小沢代表・鳩山幹事長というような笑い話になりかねない状況でも
ある。管首相に自民党に出来ない小沢・鳩山金権体質に振り回されない新しい政治を期待したい。

  

　遅々として進まぬ日本のバイオガソリンの消費は、環境問題であり政治問題でもある。日本のトヨタとホンダはすでにＥ１００対応の車の技術を持ち、Ｅ１００対応車をブラジルで販売している。ブラジルは国を挙げてバイオガソリン車を推進し、Ｅ１００ガソリンを販売するガソリンスタンドが数多くある。ブラジルが国を挙げて、このような政策を持って取り組んでいるから実現できることである。

　日本は石油業界の推進するＥＴＢＥ３％販売が遅々として広がらない。石油業界の抵抗でＥ３ガソリンを販売するとガソリンの供給を止めるぞと脅されているようで、Ｅ３ガソリンを販売するガソリンスタンドは独立系のほんの僅かである。自民党時代ならさもありなんというところである。民主党時代になり、ＣＯ２削減に取り組むとしながらも、バイオガソリンに関して、全く進展していない。国の石油業界に対する弱腰が問題である。

　国内において種々な原材料からバイオガソリンを製造する研究が進んでいるが、このままでは、製造したバイオガソリンを使える状況にない。国の強い政策として、バイオガソリンの含有率が増えるに従い減税を行い、、Ｅ１００対応車の国内販売を促進するために、Ｅ１００対応車特別減税をすべきであろう。このようなバイオガソリンやＥ１００対応車の販売促進策を、早急に実施して、環境問題解決の突破口として、ＣＯ２削減を目指してもらいたい。  

　参院選の大敗の原因の少しは管首相の唐突な消費税発言ではあるものの、多くは小沢・鳩山政治資金問題である。この議論をせずに、管首相ひとりに大敗の責任をなすりつけ、足を引っ張る状態はまことに情けない。

　これでまた、小沢前幹事長が出てきて9月の代表戦ということになれば、不実記載どころでなく、なぜ建設業者から小沢前幹事長に献金が集中するのかという問題を突かれて大きな難局になる。小沢民主党代表時代、小沢幹事長時代と２度に渡り政治資金問題で降りざるを得なかった大きな問題を隠して、自民党的利権を保持して政治資金を集中させ、それによって養われている小沢派議員が小沢前幹事長を持ち上げ、管首相を引き落とそうとすることは、自分の首を自分で絞めるようなものである。

　代表選では引き続き管首相が代表をつとめるべきという国民の声をよく聞き、醜い足の引っ張り合いはやめ、国民が求めている自民党にできない民主党的政治をしっかりとやってもらいたい。  

　最近、スポーツ競技において審判の大きな誤審が話題になっている。米メジャーリーグのタイガース対インディアンズ戦においてインディアンズの右腕アルマンド・ガララーガ投手があと一人というところで誤審により完全試合を逃した。ビデオで何度もアウトであることを放送しており、視聴者も審判の誤審であることを容易に確認できた。後に、この誤審をした審判が全米１の審判に選ばれたという訳の分からないおまけまでついている。評価の高い審判も時に歴史的大誤審をしてしまうという良い例なのかもしれない。

　ワールドカップの決勝トーナメントにおいてドイツ対イングランド戦において、イングランドのゴールが誤審で認められなかった。ビデオでは何度も、明らかにゴールを決めているところを放送していた。このケースは結果として４対１でドイツが勝利したので、態勢には影響しなかったとはいうものの、後味の悪い、虚しさが残るものである。

　日本の相撲において、きわどい判定にはビデオ判定が用いられている。日本のプロ野球でもホームランかファールかの判定のみビデオ判定がなされている。ウインブルドンでは選手に３度のビデオ判定を求める権利が認められている。日本のプロ野球にしても、ウインブルドンにしても、中途半端な感じを強くもつものである。

　基本的に誤審が起きるのは、審判の判断を絶対視するルールに問題があり、これは時代遅れである。　一番求められなくてはならないのは、選手の力を厳密に正確に判断することであり、審判の判断を尊重することではないはずである。１００分の１秒でメダルの色が異なる時代である。選手の力を厳密に判断するために、全ての大きな競技において主審経験者を中心としたビデオ審判団を常設し、すべてのきわどい判定において、主審がビデオ審判団の判断を尊重することが、これからの時代に求められている。  

　鳩山前首相の英断により、民主党の抱える政治資金の問題を一掃できた。この問題がクリアーされれば、民主党は自民党にできない政治改革を行う姿勢は変わっていないのだから、国民の信頼は回復できることになる。
　民主党政治に色々な批判がなされるが、自民党政治でできなかったことをやっているのであり、自民党にできない政策は徐々に実現されつつある。自民党が例によって言葉巧みに民主党を批判するが、国民はそのカラクリを理解している。自民党は言葉巧みに表面上はきれい事を並べて、族議員の利権、官僚の横暴を、政官業の癒着を支えてきた。国民は自民党の最もらしい、言葉巧みな弁明に辟易しているのだ。
　民主党にも不慣れなこともあり、行き届かないこともあるであろうが、自民党よりは新鮮で精力的な政治改革を期待できる。第３極の新党群も皆自民党寄りで、陳腐で、あれで政治改革ができるとは思えない。世論調査が示すように、国民はこれらの新党群期待していない。ましてや自民党にも期待していない。
　聖域なき予算削減するとして取り組めば、なぜこの大事な分野の予算を削減するのかということになり、民主党批判になる。この700兆におよぶ債務があり、赤字国債でやりくりしている状態である。何とか批判に耐えて、健全財政にしてほしいところである。場合によっては日本の国債のランクが下がって、財政危機に陥る可能性のある状況で、自分の領域だけは予算を削減するなということはまさに自分勝手な話しである。これがまかり通るようでは、日本の赤字削減は難しい。日本の健全財政の命運は民主党に掛かっているのだ。民主党の英断はここにも必要であるようだ。


  

　政官業癒着、官僚の天下りを抑制できない自民党政権時代では決してできない、また、しがらみのない民主党においてのみ可能な事業仕分けが行われている。自民党時代には利権を握る族議員がもっともらしい理由をつけて擁護し、事業仕分けはできるものではないものである。

　独立行政法人の事業仕分けを公開して行い、高額な給料・退職金の現状や無駄で意味のない業務内容を国民の前に明らかにし、テレビ放送で何度も取り上げてもらって現状をまず、国民に知ってもらうことが重要である。自民党時代にはできないことである。

　民主党議員と有識者により、事業仕分けのシステムを確立して、全独立行政法人の無駄を削減し、事業の民営化などにより独立行政法人の全廃を目指し努力してもらいたい。更に、各省庁の予算すべてに事業仕分けをして、予算削減、赤字国債依存体質を改善してもらいたい。国民はこれを民主党に求めて、政権を民主党に託したのだ。

　  

　新党に望まれるものは何であろうか。自民党が長期政権下において政官業癒着、公共事業などへの過剰投資、官僚との癒着で天下りや特殊法人を認めてきて、財政を破綻状態に導いて来た。自民党が政権に戻ることになれば、その問題の体質により、また更に問題をかもし出すことになる。国民は自民党ではなく、民主党に政権をゆだねたのだ。民主党は一部に自民党的体質を持った問題の政治家がいるものの、自民党が犯してきた問題をクリアーしようとしている。自民党の犯してきた問題を解決できるまでに成長してきた民主党に反旗を翻して何ができるであろうか。いわんや、自民党を補完する新党というものは、国民が受け入れられるものではない。

　国民は自民党をぶっ壊して、それまでのしがらみをなくそうとした小泉的改革を求めている。小泉的改革が自民党でできないことを感じ取った国民は、自民党に決別して民主党にそれを求めているのだ。

　自民党の犯してきた問題に取り組んで改革をしようとしている民主党にエールを送り、注文をつけ、更なる適切な改革を実現して行くことが、これからの日本の新党に必要なことだ。まず、改革を推し進めるように民主に意見をして、民主の足りないところを国民に訴えて、適切な改革を進めないといけないのだ。反自民、反民主で日本の改革はできない。

　新党が目指すことは、今まで自民党が作ってきたしがらみを断ち切って、表向きはきれい事で、裏で利権がからむ問題をクリアーして、更なる適切な改革を実現し、財政再建を実現することである。景気刺激策と称して赤字国債をじゃぶじゃぶ発行して、そのつけを後世に平気でまわすことは、日本の国債の国際的評価を下げることにつながり、結局自分の首を自分で絞めることになる。それを自民党がやってきたのだ。自民党がやってきたことからの脱却を国民が求めていることを新党に考えてほしいところである。


　  

　ゆうちょ預け入れ限度額を２０００万に上げることになり、民間限度額の１０００万を見越して、半国営のもと、国民の預金を吸い上げようとしている。吸い上げた資金を昔の自民党のように、じゃぶじゃぶ使って行こうという問題体質が露呈した。過疎地にも郵便局を維持するためとかのきれい事で、裏では、その金を公共事業とか投資とかに使おうということだ。また、ゆうちょの保養施設でも作って建設業者に儲けさせようとでもするのか。

　この亀井方針をを阻止できない民主党は、自民の古い体質に傾き書けていると云える。この亀井方針で行けば、国民の支持は得られない。小泉改革反対を表明して選挙しても、国民新党の議員獲得数は微々たるものだった。この微々たる国民新党が絶対多数派民主党の脚を引っ張ろうとしているのだ。

　自民党が駄目になったのも、こうした亀井議員の主張のような、表面上はきれい事を並べ、裏では、その金を無駄に使おうという間違った強烈な主張を受け入れたからだ。小泉改革が自民党の抵抗勢力に押しつぶされて、元の自民党体質に戻って、国民から見放され自民党が政権を失うことになったことをよく考えないといけないのだ。民主党改革も結局、自民党の亡霊に脚をひぱられて駄目になって行かないように願いたい。

　小泉改革は、政官業癒着を取り除き、脱自民党体質を目指し、国民の支持を得たのだ。小泉改革を再検討して、更なる脱自民党体質を目指すことが民主党政権に期待されるところである。亀井代表の国民新党との連立は無理である。国民新党や社民党との連立を解消して、公明党とのパーシャル連立を考える時期にきているのかもしれない。
  

　鳩山首相は母親からの資金贈与について自分は全く知らなかったと繰り返し弁明した。知っても知らなくても起こっていたことは大金の贈与である。これに間違いないのであり、自分が知らなくても結果として脱税行為を行っており、罪を犯したことになる。

　例えば、家族が突然大病を患い病院に入院した。それを出先で聞いたので自分が車を運転して大急ぎで駆けつけているところをスピード違反で捕まった。自分は家族が大変なことになり、急いでいたのでそんなにスピードが出ているとは全く知らなかったと弁明しても、それは全く通らないことなのだ。自分が制限速度を超えていることを知らなくても、制限速度を超えていれば、間違いなくスピード違反である。罪を犯したことになる。

　鳩山首相は国会答弁で母親が「そのことは何も云うな」と云ったとのことであった。この言葉の意味は、すべて知らなかったことにしておけとの母親の言葉とも受け取れる。知っていて知らない振りを貫き通したとしても、それは知っていて罪を犯したと全く同じであることを知らなくてはならない。

　少なくとも一国の首相の弁明としてはあってはならないものである。これを契機に今後多くの人が、知らなかった悪意がなかったと云って犯罪を犯すことがあってはならない。
　  

　小沢幹事長は自分は潔白だ、法に触れることをしていないと主張してきた。これはザル法としての政治資金規正法には抵触しないということだけのことである。政治家の知らないところとで秘書が裏献金やら政党助成金の私物化などで集めた大金を秘書に資金洗浄させ、これを隠して、結果として秘書が不実記載により政治資金規正法に抵触することになった。
　秘書は小沢幹事長の裏で集めた政治資金を不正に扱ったということで逮捕された。鳩山首相の「秘書の責任は政治家の責任」という言を待たずに、これは秘書の責任ではなく、間違いなく小沢幹事長が集めた裏金において起こった問題であり、小沢幹事長の責任である。秘書は表にでないように裏金を処理しなくてはならなかった被害者である。
　小沢幹事長は大手建設会社から成功報酬としての献金を受け取るバックグラウンドを持っており、田中、竹下、金丸ラインの闇を引きづり続けｌている。代表のときも、幹事長のときもこうした問題が起きており、今後も、またこうした問題を起こすことは十分に考えられる。小沢幹事長は政治力では評価されることはあるものの、こうした問題を常に腹蔵しているブルドーザーであり、また爆発するであろう時限爆弾を幾つも持っているのである。今後の民主党の顔として問題が深刻すぎる。小沢幹事長が留任し続ければ続けるほど民主党の首を絞めることになる。小沢幹事長は民主党の今後のために辞任すべきである。  

　自民党は戦後の日本の発展に寄与してきた。その傍らで政官業癒着、官僚への予算編成の丸投げ、官僚の予算獲得のためのみの予算編成による無駄使い、官僚の天下りなどを認めてきた。また、自民党議員の族議員化による利権のむさぼり。自民党内閣の美辞麗句の説明の裏にこうした闇があることを国民はいつまでも知らぬ振りをしていなかった。国民は民主党議員の国会質疑、マスコミ活動を通して、民主党がこうした闇を明らかにして掃除をしてくれると確信し、前衆議院議員選挙において民主党に投票し政権交代が実現した。

　自民党総裁選にみられた「みんなでやろうぜ」というスローガンは、自民みんなで今まで通り利権をむさぼろうとしか国民には聞こえない。自民がまた政権に復帰するということは、また、これらの闇が復活するということになる。自民党に明日があってはならない。国民は今までの自民党の闇に対する不信感は高まっており、自民党に政権復帰はさせたくないと思っている。従って、自民党には明日はないのである。

　自民党にも族議員とならなかった、利権に汚れていない政治家もいるであろう。そうしたクリーンな議員は自民党を離れて、民主の有能なクリーンな議員とともに信頼される政治を行ってもらいたい。、
  

　２００５年の小泉郵政解散による第４４回衆議院議員総選挙である小泉選挙と今年行われた鳩山選挙には共通したものとして政治を変えてもらいたいという国民の大きな期待があった。自民による官僚政治・政官業癒着・族議員政治改革への国民の期待は小泉元首相に託され大勝した。郵政改革・規制緩和・民間委託などはアメリカからの要請ということが裏にあったとしても、それなりに行われ、改善された。後からみれば問題もあり批判をされることはあるとしても、小泉政治を批判する以前の自民政治を批判すべきである。

　小泉改革がなければ財政破綻が起きていて、政治不信も更に募ることになって、結局、自民はもっと早く政権を維持できなくなっていたであろう。郵政造反議員の復党が示すように、結局、自民は変わることができない古い体質を持っている。「みんなでやろうぜ」と云って自民に官僚政治・政官業癒着・族議員政治をやられては国民はたまらない。

　小泉選挙以来、民主党議員の国会質問、マスコミ活動を通して民主党が政権を担うことができる、政治改革をやってくれると国民は実感した。そうして自民党に見切りをつけて民主党に投票し政権交代が実現した。今回の鳩山選挙の大勝は鳩山・小沢両議員に期待したのではない。小泉選挙のときと同様に官僚政治・政官業癒着・族議員政治を改革して欲しいという国民の期待である。民主党はいろいろな問題を抱えているとはいえ、自民党のやってきた政治を着実に改革してもらいたい。民主党への国民の支持は必ず得られると思う。

  

　公共施設が不十分な昔は官僚の果たした役割は大きいものがあった。その叡知により予算が使われ公共投資が行われ、日本の発展に寄与してきたと云える。しかし、公共設備が充実してきても、更に、予算の維持・拡大を前提として、獲得した予算を使い切るために無駄な事業を考え出してきた。

　箱物行政を初めとしてダム、道路、空港、大規模な埋め立て工事など、最もらしい理由と過剰な需要を設定して大規模工事を行ってきた。ダム建設費は当初３０００億円であったものが、工事が進むに連れて建設費が数倍になり底なしに増えて行く。一旦はじめてしまえば後戻りはない。建設費がかかればかかるほど建設業者は儲かり、官僚は、それにつけ込み天下りする。天下ったOB官僚は現役官僚に更なるダム工事を要請する。
　
　高速道路通行料などを集めて道路特別会計、空港着陸料などを集めて空港特別会計を設定して道路や空港建設に使えるような仕組みを考えて、果てしなく高速道路、空港を造ってきた。地方に補助金付きの公共投資を行わせ、多大な投資をさせて、その維持管理ができなくなり、地方に膨大な借金を負わせ破綻寸前に追い込んだのも官僚のなせる技によるものである。

　官僚のまとめた予算というものは、こうした予算維持・拡大のために考えたもので、もっともらしい理由があるとしても、獲得した予算を使い切るために考えたものが多いと云える。獲得予算が減るということは官僚にとっては能力がないと思われ、何としても事業を考え出して予算を積み上げることになる。こうして国家予算は年々増えることになり、無駄な公共事業が増えることになる。国家予算というものは、こうした背景があるので、精査すればもっと圧縮できるはずであり、圧縮すれば目一杯の抵抗はあるとはいえ社会的な影響少ないと思われる。

　建設会社は箱物・道路・空港・大規模事業を行政として推進するように自民党族議員に献金をして依頼する。成功報酬としてまた自民党族議員に献金する。政治献金額の多い政治家は、こうしたことに関わってきた政治家と云えなくもない。従って、官僚の天下り先への工事発注、工事予算の維持・拡大を自民党族議員が止めることはできない。ここに政官業癒着というか、自民族議員・官僚・建設会社などの癒着は揺るぎないものになる。自民党は長年の歴史から、この構造を改革することはできない。

　こうした政官業の癒着の現状が明らかになり、このしがらみとは関係のない能力のある民主党議員が多くいることが、国会質問、マスコミ活動を通して明らかになった。国民は自民党政権下では税金が無駄使いされ、これを是正できないことを実感し、民主党に改革を託したことになる。自民党政治の復活は予算の無駄使いの復活と国民は感じている。

　民主党は政治力で官僚が無駄な予算を組むことができなような、また、状況に応じて大胆に予算を削減することができるようなシステムを創り上げて欲しい。
  

　西松建設が東北地方での仕事を得るために小沢幹事長に献金をしたことについて考えておかなければならないことがある。その献金が企業献金であるのに社員の個人献金に偽装してなされていることが問題となっている。この偽装献金も問題ではあるが、その裏にある小沢幹事長がなぜ、東北地方の建設公共事業に権限があるのかということが更に深い問題である。政主導の政官業癒着の闇である。こんなことが現実にあり、結局献金額の多い政治家は闇の力があり、企業として献金せざるを得ないことになっているのであろう。この闇企業献金を秘書に偽装をさせて政治家が受け取っている。問題が起これば、秘書の責任にする。政治家は知らなかったということで終わってしまう。政官業癒着の内訳が公共事業の特定企業への発注、その企業への天下り、企業への公共事業が確実に行われるように政治家が働きかける。仕事の請託と成功報酬としての企業献金が政治家に渡るということになる。天下りを前提とした公共事業入札方法に問題がある。この入札に政治家が口を挟むことができることにも大きな問題がある。この政官業の癒着を解消しようとしている民主党の幹事長が企業献金額の最高額受取政治家であることになる。

　今回の選挙で民主党と圧倒的勝利をしたのは鳩山・小沢に期待したのではなく、自民党がやってきたどろどろの政官業癒着をきれいにすることを民主党に期待したのだ。マニフェストに掲げられていることに期待した面もなきにしもあらずであるが、政権交代をして、この政官業の癒着からくる税金の全くの無駄使い、この利権にむさぼりついている政治家を排除することを期待して民主党が圧勝したのだと思う。政権を取って不慣れなところからゴタゴタしているが、それは大した問題ではない。企業からの献金にむさぼりつく自民族議員と公共事業を発注した企業への天下り官僚たちがもたらす税金の無駄を解消してほしいと国民は願っている。最近の民主党にはそれが可能と感じられて、期待して民主党に投票したのであろう。鳩山・小沢が献金問題で辞任したからとしても民主党が目指す政官業癒着の排除の実現には問題はない。しっかりとした信念をもった新進気鋭の政治家が多く民主党にはいるのだ。多少のゴタゴタ、不統一は早く解決してもらうとして、徹底して政官業癒着の排除を目指して頑張ってもらいたい。これなくしては財政の赤字解消はあり得ないと思われる。
  

　鳩山首相は都合１２億に及ぶ母親からの資金供与について私腹を肥やしているということはない、知らなかったと云っているが、これは計画的な生前贈与であり、これほどの多額の資金供与を知らないはずはなく、知らないとしたら全く管理責任がなさ過ぎる。車を運転していて急いでいたので全く気がつかなかったと同じことになる。やむを得ず、知らずにスピードが制限速度を超えていた。悪意はないと同じことになる。知らなかったではすまされる問題ではない。長年生前贈与を黙々とやっていて、今年はじめてそれが公的に明らかにされた。黙々と贈与税をごまかし続けてきたことは間違いないことだ。この点において知っていても知らなくても同じことになる。結果的に贈与税を逃れてきたという悪意があったことになる。

　この問題は秘書が起こしたこと、秘書から知らされてなかったということにもなるが、政治家として秘書の犯したことは政治家の責任と言い続けてきたことでもある。そうでなくても、鳩山議員の政治活動のために行ったことであり、秘書だけに責任をかぶせるのはあまりにも常套手段過ぎる。過去の問題を起こした政治家と全く同じパターンを示している。

　鳩山・小沢献金問題という脛に傷を持つ民主党だが、自民党のやってきた政官業の癒着を明らかにして、新しい政治をやってもらいたいところでもある。鳩山・小沢が辞任しても民主党は新しい政治をやってゆけるだけの人材が育ってきていると思う。国民の判断は鳩山辞任やむなしであろう。鳩山が辞任した後、小沢辞任やむなしとなるであろう。鳩山・小沢両氏が辞任して過去とのしがらみが少ない民主党として新しい政治をやってもらいたい。